IoTを脅かす「BlueBorne」サイバー攻撃
イスラエルのサイバーセキュリティ技術の凄さは日本でも時々話題になるが、今年に入ってからも、毎月3-4社の買収が成立している。大きい案件でいうと、3月にIntelがMobileyeを買収（US$15B）、5月にイスラエル本社のソフトウェア企業CyberArkがConjurを買収（US$42M）、11月にドイツの大手自動車部品会社ContinentalがArugusを買収（US$400M）と続いている。（詳細は以下、”イスラエルのサイバーセキュリティ買収インデックス”参照）
サイバー攻撃の危険性はこれまで、サーバーやPC、携帯電話に留まっていたが、IoT機器の普及により、危険性は医療、自動車、家電などにも広がっている。
家を出るときに鍵をかけるように、簡単且つ物理的に行動することで危機を未然に防ぐことができれば最高だが、サイバーの世界はそう簡単ではない。そこで、今回取り上げたいのが、今年9月にイスラエルのIoTセキュリティ企業Armisが発表した「BlueBorne」だ。これはAndroid、Linux、
これまでのサイバー攻撃は、リンクをクリックしたり、ダウンロードしたり、デバイス同士をつないだりした際に起こることが一般的だったが、「BlueBorne」はユーザーが何もせずとも、勝手にBluetoothを通じて攻撃できるというものだ。例えば、ハッキングされた携帯電話を郵便配達の人が持っていて、配達先の銀行に立ち寄った場合、Bluetooth機能がある端末（PC、携帯電話、IoT時計等）全てに影響を及ぼす。お客さんはもちろん、銀行員の個人端末そして、銀行自体のシステムにも。そして、その後の配達先全てにもだ。オフィス、病院、カフェ、そして個人宅も。この郵便配達の人は無意識にマルウェアの配達人となってしまう。
9月に発表されたConsumer Intelligence Research Partners (CIRP)によると、Amazon Echoの販売台数は15百万台、Google Homeは5百万台とのこと。2020年までにEchoは128 百万台の販売予測を立てている。Armis社の調べでは、82%のEchoが実は法人の本社、役員室、医療施設、製造現場に設置されているという。個人、法人ともに、対策が必要だ。
＜参考＞2017年11月21日付けNoCamelsの記事：
＜参考＞イスラエルのサイバーセキュリティ買収インデックス：
イスラエルのテレビ番組がなぜ世界的に大人気か？
ハリウッドを牛耳っているのはユダヤ人とよく言われるが、実際に大手映画会社の創業者は怖いくらい全員ユダヤ人。そして有名監督もユダヤ人が多い。（以下、”映画界のユダヤ人”参照）最近では、ユダヤ国家イスラエルのテレビ番組が世界的に大人気だ。私も以前、寝る時間を惜しんでNetflixでFauda（ファウダ、すごくおすすめ！）を見た。世界中が待ち望んだSeason 2が来年出ると発表され、さらに盛り上がっている。
今年9月、イスラエルでTLV Formats Conferenceが開催された。28カ国から制作会社、配給会社、プロデューサーなどが集結。世界は、スタートアップ・ネーションとして知られるようになったイスラエルに、技術だけではなく、クリエイティブも買いに来るようになった。
なぜイスラエルのコンテンツがそれほどにも人気なのか？その理由こそが、イスラエルがゼロから１を生み出すのが得意なことに関係していると思う。
- 大掛かりなセットではなく、キャラクター重視
- 低予算で撮影
- リスクを恐れず革新的なアイディアをどんどん試す
- イスラエルは市場が小さいため（人口が8百万人超）、最初から世界の市場を目指して作る
- 切迫感があり過激なストーリー展開
- 移民大国イスラエルの混在する文化や考え方を人情味たっぷりに描写
- イスラエルで生活していく中での挑戦をうまく描写（戦争、テロ、宗教、政治的紛争）
今後イスラエルコンテンツにも注目！
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＜映画界のユダヤ人＞
映画会社創業者：
映画監督：
＜参照＞2017年11月27日付けIsrael21c記事：
WeWorkが教育事業”WeGrow”を発表
イスラエル人起業家、Adam NeumannとMiguel McKelveyの2人が2010年にニューヨーク設立したWeWorkは、今年8月、ソフトバンクがUS$4.4Bの投資を決めたことでも有名になった、先進的なスタートアップだ。といっても既に企業価値がUS$20Bとのことで、スタートアップと呼ぶにはおこがましい。
ワークスペース、コミュニティー、サービスを提供する革新的なプラットフォームとして成長を続け、現在では18カ国56都市に178箇所のスペースを運営し、15万人の顧客数を誇る規模になっている。
ユダヤ人は教育やコミュニティ意識が高いことで有名だが、イスラエルに住んでいるとWeWorkの成長モデルこそが、ユダヤ人の生き方を物語っていると強く感じる。このユダヤ人の自然な発想から、今回のWeGrowが登場したのだと思う。
WeGrowはAdam Neumannの奥様、Rebekah Neumannが新しく手がけるプロジェクトで、幼稚園から小学校5年生を対象とした、生きた学習を提供するスペースだ。Rebekahさん自身5人の子育てをする中で、既存の教育システムが、子どもの発想力やユニークさを削ぎ取ってしまうと実感し、今回のプロジェクト立ち上げに繋がった。
今秋に本格開講予定で、まずはWeWorkニューヨーク本社に別の入り口を設け、65人の子どもたちが通学できるようにするとのこと。有償か無償かは現在検討中。毎週1日子どもたちはNeumann家が保有する60エーカーの農場に行き、”hands-on approach to learning”を体験することになっている。将来的には、高学年にも広げ、教師の育成もしていきたいとのこと。
ソフトバンクとの合弁会社をつうじて、この教育システムが日本に導入されたら素晴らしいと思う。以下、2017年7月18日付けリリースを参照。
＜参照＞2017年11月22日付けnocamels記事：
イスラエルのExit額がドットコムバブル以降最高にー2017年第3四半期
2017年第3四半期（7-9月期）のイスラエル企業のExitがNIS5.6B（約1.8兆円）と2000年のドットコムバブル時代以来の最高を記録。海外から見た場合、イスラエルのスタートアップへの投資的魅力が増す話題だが、現地では以下のような警告が発せられている。以下Globes参照。
イスラエル政府は、同期の貿易額を0.4%の成長と発表したが、スタートアップのExitを入れると、18.5%と驚異的な成長率になる。ただし、ここで注意すべきことは、Exitによる成長率は株式譲渡による一過性のもので、継続性に欠けることである。
Intel社による買収で有名になったMobileye社（自動運転センサー）は既に海外からの売上があり、買収後も事業はイスラエルに残るため、売上も雇用も海外に流出しない理想的なモデルである。
Harel Insurance Investments and Financial Services Ltd. (TASE: HARL) のリサーチによると、今のところ多くのスタートアップが買収後もイスラエルに本拠地を置いているが、将来、海外への流出が増えれば、イスラエルの経済に大きな打撃を与えることになると危惧。
また、大きな貿易黒字は自国の通貨高を招き、製造業の衰退につながる。これは”オランダ病”として知られている現象で、Heralの経済学者、Ofer Kleinはイスラエルの経済リーダーに警告を発している。
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2017年11月19日付Globesの記事：
2017/11/11 ブログ初日記念
はじめまして、堀田真代です。
2017年2月からイスラエルに住み始め、早いもので9ヶ月が経ちました。
今は、Tel Avivという、周辺人口も入れるとイスラエルの42%、約3.5百万人が住む、経済都市に住んでいます。
ここに引っ越す前は、12年間東京のソフトバンクで投資、ファンド運営、ポートフォリオマネージメント、事業立ち上げ、東北の震災支援などをしていました。
今こちらは土曜日の夜。
Shabbat（シャバット）という休息の日が開けて、街が賑わい始めました。
イスラエルは、日本と違い金曜日と土曜日が週末で、特に金曜日の日没〜翌日没まで、公共交通機関が止まり、多くのレストランも休業になります。
そんな金曜日の夕食は、ちょっぴり贅沢な食事を家族や友人の家でするのが習慣です。
昨夜、私は、義妹が住む政治の中心であるJerusalamで、夫の家族とディナーをしました。総勢9人の大家族！
みんなで持ち寄り、私は太巻き９本を持って行きました。
日本ほど豊富な魚介類が手に入りませんが、北欧産のサーモンは比較的簡単に買えます。
イスラエル人は寿司が大好き。一人当たりの寿司屋の数は、ここTel Aviaが東京、New Yorkに次いで第３位。
家に友人を招待する時は、寿司を作ればみんなハッピー。
この国に来てから、ヘブライ語を勉強したり、イスラエル企業の日本進出の支援などをしてきました。
そして最近では少しずつスタートアップコミュニティに入り込めてきたので、本ブログでは、イスラエルのホットな情報をお伝えしていければと思います。
